尾道市議会 2021-03-11 03月11日－03号
次に、自殺防止対策についてでございますが、本市においては、平成29年度に自殺対策推進計画みんなで生きるを支えるプランを策定し、その後も年２回、自殺対策に関わる関係機関や団体、自死遺族の方等で構成する自殺対策推進委員会を開催し、議論を深めながら連携して自殺対策を推進しているところです。 昨年は一昨年と比較して、コロナ禍の影響により全国的には自殺者数が増加、特に女性と青少年の自殺が増加しております。
次に、自殺防止対策についてでございますが、本市においては、平成29年度に自殺対策推進計画みんなで生きるを支えるプランを策定し、その後も年２回、自殺対策に関わる関係機関や団体、自死遺族の方等で構成する自殺対策推進委員会を開催し、議論を深めながら連携して自殺対策を推進しているところです。 昨年は一昨年と比較して、コロナ禍の影響により全国的には自殺者数が増加、特に女性と青少年の自殺が増加しております。
本市では、平成29年度に自殺対策推進計画を策定し、その後も年２回、自殺対策に関わる関係機関や団体、自死遺族の方等で構成する自殺対策推進委員会を開催して自殺対策を推進しております。
次に、議案以外の委員会所管事務に関するものとして、尾道市の自殺死亡率の推移と、鬱病患者及び自死遺族へのケアの必要性、国保制度改革と少子化対策の充実について、来年１月からの市民病院の分娩休止の再検討、第７期介護保険事業計画における特別養護老人ホームの建設計画について質疑、意見、要望があり、それぞれ答弁がありました。
実際に，自死遺族の方からも，自殺という言葉は命を粗末にしたという印象があり，自殺という言葉を聞かされるたびに，残された者が一段と傷つくといった声を多く聞いています。 私が調べた範囲では，全国で初めて自殺から自死に言いかえたのは島根県で，これは，遺族団体からの要望を受け，平成25年３月に自殺という言葉を使わないようにしました。
また，深刻化する自殺問題に対応するため，市民への普及啓発活動や自死遺族への支援を行うなど，うつ病・自殺対策の一層の推進に努めます。 ② 疾病の予防については，高齢者の肺炎球菌による感染症予防のため，高齢者が肺炎球菌ワクチンを接種した場合の費用の一部助成を新たに行います。
３点目に、自死遺族に対する支援についてですが、自死遺族に対しては、相談面の支援として、心のケアや収入面が途絶えた状態に対する経済面の支援が重要になってくると思いますが、本市は具体的にどのような支援をしているのか、お聞きいたします。 次に、通学路の問題について質問をさせていただきます。 この問題については、今年３月議会で西本議員が市内全域の課題として質問をされています。
うつ病、うつ予防対策を含め職場復帰支援など、産業部と福祉保健部との連携した対策や、自死遺族への支援など、自殺予防対策は社会的課題であります。 そこで質問をさせていただきます。 うつ病とみずから死を選ぶ自死の関係について、本市はどのように認識をお持ちですか。お考えをお示しください。ここらからは質問席で質問をいたします。お願いします。 ○議長（竹川和登） 当局の答弁を求めます。 福祉保健部長。
うつ病、うつ予防対策を含め職場復帰支援など、産業部と福祉保健部との連携した対策や、自死遺族への支援など、自殺予防対策は社会的課題であります。 そこで質問をさせていただきます。 うつ病とみずから死を選ぶ自死の関係について、本市はどのように認識をお持ちですか。お考えをお示しください。ここらからは質問席で質問をいたします。お願いします。 ○議長（竹川和登） 当局の答弁を求めます。 福祉保健部長。
いのちを守る自殺対策緊急プランにもある自死遺族対策や自殺未遂者への支援についても取り組むこと。 １．生活保護については，法の趣旨である生存権の保障と自立支援に基づき，就労促進や健康増進など個々の実情に応じた対応がとれるよう体制整備を図ること。
また，自死遺族支援として，死別の悲しみと社会の偏見や誤解の中で生活しておられる遺族の方を対象に，自死遺族の会の立ち上げを支援してまいります。 人材育成事業としては，庁内の相談窓口職員や地域での支援者を対象に研修を実施してまいります。さらに，普及啓発事業として，幅広い市民を対象とした自殺対策講演会や思春期の子どもを持つ保護者を対象にした講演会を計画しております。
また，深刻化する自殺問題に対応するため，市民への普及啓発活動や自死遺族への支援を行うなど，うつ病・自殺対策の一層の推進に努めます。 ② 適切な医療提供体制の確保については，夜間・休日の救急医療体制の充実を図るため，新たに安佐地区において当番制により診療を行う病院群輪番制病院の運営に対し補助を行うとともに，可部地区に内科の軽症患者を対象にした夜間救急診療所を整備します。
また，本年９月に開催したシンポジウムでも，自死遺族であり，現在は多重債務に関する相談を実施している方を講師に招き，民間団体による実践的な取り組みについて講演をしていただくなど，連携した取り組みを進めています。 広島いのちの電話に対しては，電話相談員の技能向上のための研修事業について補助を行っており，今後こうした自殺予防の活動を行う民間団体との連携をより一層強化してまいります。
来年３月には広島県と共催で，自死遺族からのメッセージと題し，自殺対策講演会を開催するとともに，遺族の交流会を企画しているところであります。今後も自殺者の減少に向けて総合的な対策に努めてまいります。 次に，障害者福祉施設の安全確保についてであります。
本市が取り組む具体的な施策としては，自殺対策シンポジウムの開催により，自殺やうつ病等に関する正しい理解の促進に努めておりますし，本年度は，その一例として，今月の13日に多重債務問題や自死遺族支援をテーマに開催をいたしました。また，本年10月からは，中国地方での初の試みとして，かかりつけの医師と精神科医との連携モデル事業を実施します。
さらに今年度からは，自殺者の多くが有するとされているうつ病等の精神障害の早期発見，早期治療に向けてかかりつけの医師と精神科医との連携モデル事業，それから自死遺族の方を対象とした講演会，交流会などを行うことにしております。今後とも関係機関と連携して，広島市うつ病・自殺対策推進計画に掲げました各施策を積極的に推進してまいります。 以上でございます。